企業理念の共有は、社員全員が同じ方向を向いて行動するための基盤となります。共通のミッション(使命)、ビジョン(ありたい姿)、バリュー(大切にしている価値)を持つことで、組織全体の結束力が高まり、日々の業務や目標達成がスムーズに進みます。ミッションを基にビジョンを策定し、その実現に向けた価値基準としてバリューを設定することで、社員一人ひとりが自分の役割を理解し、目的意識を持って積極的に行動できるようになります。
業務内容SERVICE
企業理念の共有と
経営計画策定
企業が持続的に成長し、成功を収めるためには、明確な理念と一貫した経営計画が欠かせません。私たちは、貴社のミッション、ビジョン、バリューを明確にし、それらを全社員が共有し、理解するための体制を構築します。このプロセスを通じて、組織全体の一体感が醸成され、結束力が高まります。
さらに、共有された理念に基づき、中長期的な経営計画の策定を支援します。これには、現状の経営環境分析、具体的な目標設定、戦略の立案、アクションプランの作成が含まれます。また、計画の進捗をモニタリングし、必要に応じて戦略の修正を行うことで、計画が実効性を持ち、貴社の目標達成を確実にするためのサポートを提供します。

よくある質問
未知の冒険に出かける時にマップが必要なように、経営計画は企業が進むべき道筋を示す重要な指針です。また、資金調達やリスク管理、業績評価の指針ともなり、経営の意思決定をスムーズに進めるための羅針盤として機能します。経営計画を策定することにより、企業の競争力を高め、変化の激しい市場環境においても柔軟に対応できる体制を築くことが可能となります。
経営計画策定には社員の意見や現場の声を反映させることが重要です。現場の知見を取り入れることで、計画がより現実的で実行可能なものとなり、社員の意欲や協力も高まります。私たちは、社員からのフィードバックを効果的に集め、経営計画に反映させるためのプロセスをサポートし、貴社にとって最適な計画を策定するお手伝いをいたします。
部門間連携と組織強化
部門間の連携が不足すると、業務の効率が低下し、組織全体の成長を妨げる要因となります。私たちは、部門間のコミュニケーションを強化し、効果的な連携を実現するための仕組みづくりを支援します。具体的には、部門間での情報共有の体制を整え、定期的なミーティングの導入やプロジェクト管理の最適化を行います。
さらに、組織全体の連携を深めるために、OFFJT研修を通じてチームビルディングやリーダーシップの強化をサポートします。これにより、部門間の連携が円滑になり、組織全体の効率性が向上し、目標達成がより確実なものとなります。

よくある質問
部門間のコミュニケーションがうまくいかない原因を検討する際には、企業の規模や組織文化を考慮することが重要です。大企業では、情報共有が十分でなかったり、部門間で目標がうまく連携されていないと、優先事項が異なり、連携が難しくなることがあります。一方、中小企業では、家族経営に近い運用が多く見られます。長年同じセクションで働くベテラン社員が経営者と疑似家族的な関係を築くことがあり、その結果、社員が本音を言いづらくなり、コミュニケーションが表面的になることがあります。こうした環境では、部門間の連携が阻害されやすくなる可能性があります。
部門間の連携不足は、業務の重複や抜け漏れを引き起こし、生産性の低下やプロジェクトの遅延を招くリスクがあります。また、顧客対応の不備や意思決定の遅れが発生する可能性もあり、これが全体の業績に悪影響を及ぼすことがあります。
部門間の連携強化を進めるためには、社員がその重要性を理解し、納得して取り組むことが必要です。私たちは、全社員に対して連携強化のメリットを説明し、意見交換の場を設けることで、協力を促進します。また、具体的な成功事例を共有し、モチベーションを高めるためのサポートを行います。
人材育成と採用
企業の成長を持続させるためには、適切な人材の採用と育成が不可欠です。私たちは、貴社のニーズと事業特性に合わせ、必要な人材の見極めや採用プロセスの改善をサポートします。
さらに、既存社員向けの育成プログラムを提供し、スキル向上とキャリアパスの明確化を促進します。セミナーや研修を通じてリーダーシップやチームワークの強化を図り、組織全体のパフォーマンスを向上させます。これにより、貴社の競争力を強化し、長期的な成長を実現する基盤を築きます。

よくある質問
人材育成プログラムの効果を最大化するためには、継続的かつ計画的な実施が鍵となります。月次や四半期ごとの研修が効果的とされていますが、大切なことは、業務スケジュールやビジネスニーズに合わせた頻度で実施することです。業務に支障をきたさず、社員が成長を実感できるタイミングで行うことで、人材力の強化に繋がります。
社員研修では、リーダーシップスキルの強化やチームワークの向上、さらに業界特有のスキル研修など、貴社の具体的な課題や目標に応じたプログラムを提供します。現場で即戦力となる実践的なスキルの習得を重視し、研修内容は貴社の業務に合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。
自社にPRできるポイントがないとお悩みの声を多く聞きますが、実際には貴社にも多くの魅力が存在します。それを引き出すために、以下の3つのステップを一緒に進めていきます。まず、貴社の業務内容や社風、企業文化を整理し、特徴を明確にします。次に、その特徴が求職者にとってどのようなメリットにつながるのかを検討します。最後に、それらを求職者目線の「価値」に置き換え、効果的なPRメッセージを作成します。
収益改善と
マーケティング戦略
企業の収益を最大化するためには、売上の向上と経費の削減という二つの視点からのアプローチが重要です。私たちは、収益改善を実現するための具体的な戦略を提供します。市場分析に基づき、新たな売上機会を創出し、現行プロセスの見直しによるコスト削減を提案することで、収益性の向上を図ります。
さらに、マーケティングとブランディング戦略を活用し、貴社の強みを最大限に引き出すことで、ターゲット市場への効果的なアプローチを支援します。これにより、持続的な成長を実現するための強固な収益基盤を構築し、競争力のある企業運営をサポートします。

よくある質問
収益改善を目指す際には、まず現状の収益構造をしっかりと把握することが重要です。具体的には、売上の構成要素やコストの内訳を分析し、利益率の低い部分や改善が見込めるポイントを特定します。これにより、最も効果的な改善策を見出すことができます。
効果的なコスト削減策には、プロセスの効率化や無駄の削減が挙げられます。例えば、仕入れコストの見直しや在庫管理の最適化、エネルギーコストの削減などが有効です。また、従業員の生産性を向上させるためのトレーニングや、業務フローの改善もコスト削減に繋がります。
収益改善には、コスト削減だけでなく、既存顧客のリピート率を高める施策や、クロスセル・アップセルの推進が効果的です。また、デジタルマーケティングを活用することで、費用対効果の高い施策を実現できます。
効果的なマーケティング戦略を立てるためには、ターゲット市場を明確にし、市場調査を行うことが不可欠です。顧客のニーズを正確に把握し、競合他社の動向を理解することで、貴社のコアとなる強みを活かした戦略を構築することができます。この基盤をしっかりと築くことで、限られたリソースを最大限に活用し、競争力を高めるマーケティング活動を展開することが可能になります。
海外進出とグローバル展開
グローバル市場で成功を収めるためには、現地市場の理解と戦略的なアプローチが不可欠です。日本の中小企業が生み出す製品は、世界で高く評価されています。海外市場で販売することができれば、生産ロットを拡大し、生産性の向上や高い利益率を生み出すチャンスがあります。しかし、その認知を得るためには特定のノウハウや経験が求められます。さらに、言語の壁、通貨の違い、企業の信用リスク、貿易実務など、海外進出にはさまざまなハードルが存在します。文化や商習慣の違いに戸惑うことも少なくありません。
私たちは、こうした課題に直面している企業に対して、不足している部分を補い、具体的な海外進出サポートを提供します。市場調査や競合分析に基づいた戦略策定から、現地の法律や規制への対応、パートナーシップの構築支援まで、進捗状況に応じた総合的なサポートを行います。これにより、海外市場での確実な展開を支援し、グローバルな成長を取り込むための後押しをいたします。

よくある質問
海外進出を成功させるためには、最初のステップとして市場調査が欠かせません。現地の市場環境や競合状況を分析し、自社にとって最適な進出戦略を立案することが重要です。その次に、現地の法律や規制への対応、適切なパートナーの選定など、進出に必要な各ステップを段階的に進めることが求められます。
初めての海外進出においては、まず何よりも現地で信頼できるパートナーを確保することが極めて重要です。信頼できるパートナーがいることで、進出先での予期せぬトラブルを大幅に減らし、安定した事業運営が可能となります。また、現地の事業運営に必要な情報をしっかり把握し、リスクを最小限に抑えながら、確実に成功を目指す進出計画を立てることが求められます。これらのステップを効果的に進めるためにも、海外展開を支援する専門家に相談し、伴走支援を受けることを強くお勧めします。
まずは、現地の労働市場や文化を理解することから始める必要があります。現地の求職者にアピールするために、現地語や文化に配慮した求人広告を作成し、信頼できる現地の採用エージェントやオンラインプラットフォームを活用することも効果的です。法規制に従いながら、自社の文化やビジョンに合った人材を見極め、働きやすい環境を整えることが採用成功の鍵となります。
資金調達と補助金申請
事業の拡大や新規プロジェクトの成功には、適切な資金調達が欠かせません。私たちは、貴社の成長ステージに合わせた資金調達計画を策定し、銀行融資や投資家からの資金調達をサポートします。
また、補助金や助成金の申請支援を通じて、資金繰りを強力にバックアップします。必要な書類の作成から申請プロセスのフォローアップまで、各段階でのサポートを提供し、適切な資金を確保しながら、戦略的な事業展開を進めていくためのお手伝いをいたします。

よくある質問
資金調達には、銀行融資、投資家からの出資、クラウドファンディング、公的補助金や助成金など、さまざまな選択肢があります。事業のステージや資金ニーズに応じて、最適な資金源を見極めることが重要です。資金調達は事業成長の鍵となるため、効果的な方法を選び、迅速かつ確実に調達を進めることが求められます。
資金調達や補助金申請を成功させるためには、まず確実な事業計画と資金計画の作成が不可欠です。これにより、資金提供者や審査機関に対して、ビジョンや計画の信頼性を明確に示すことができます。必要な書類の整備、提出期限の確認、そして各プロセスへの適切な対応を怠らないことが、円滑な進行を確保する鍵となります。
審査に通過するためには、明確で現実的な事業計画を立てることが不可欠です。加えて、社会的な意義や影響力が評価されるのはもちろんのこと、直面する課題をどう克服し、未来に向けて何を実現したいのかという、自社の成長ストーリーも重要な審査ポイントとなります。
HACCP導入と品質管理
食品業界では、HACCPの制度化が2021年6月1日より完全施行され、すべての食品等事業者(製造・加工、調理、販売など)は、衛生管理計画の作成が義務付けられるようになりました。これにより、食品の安全性確保がさらに重要となり、各事業者は適切な衛生管理体制を整える必要があります。
私たちは、HACCP導入に向けた現状診断からスケジュール作成、書類作成支援まで、総合的なサポートを提供いたします。導入プロセスの各段階において専門的なアドバイスを行い、貴社が自立して運用できるよう、継続的に支援します。また、品質管理体制の強化を通じて食品の安全性を確保し、取引先との信頼関係を築き、市場での競争力を高めるお手伝いをいたします。

よくある質問
HACCPを導入することで、食品の安全性が向上し、消費者の信頼を獲得できます。さらに、衛生管理の「見える化」によって管理がしやすくなり、効率的な運用が可能になります。その結果、製造工程のムダが削減され、生産性の向上やコスト削減につながります。また、HACCPは国際的に認められた基準であり、未導入の場合、海外企業との取引が難しくなる可能性があります。しかし、導入することで日本の食品が海外市場でも信頼されやすくなり、販路拡大のチャンスが広がります。国内外での競争力を高めるためにも、HACCPの導入は重要なステップといえるでしょう。
HACCPが世界的に普及した背景には、食中毒のまん延に伴う公衆衛生の安全確保が強く求められたことがあります。特に米国では、食中毒による患者や死亡者が多く、経済的損失も甚大でした。このような状況下で、HACCPは国民の信頼を回復し、国際競争力を高める効果的な手段として注目されました。HACCPの導入により、食品の安全基準を国際的に共有することが可能となり、食品流通の活性化を促進する重要な要因となっています。さらに、各国政府にとっても過去の記録を遡った分析や連続した指導が可能となり、HACCPは食中毒の発生防止や経済的コスト削減に大きく寄与しています。
米国疾病予防管理センター(CDC)によると、米国における食中毒の患者数は毎年約7,600万人、入院患者は約32万人、死者は約5,000人(2023年3月時点)と推定されています。これは国民の4人に1人が食中毒にかかり、840人に1人が入院し、5万5千人に1人が死亡することを意味します。食中毒による経済的損失は推定で10億~83億ドルに上るとされています。これらの数字に驚かれるかもしれませんが、米国ではFoodNetという国の積極的な調査プログラムによって、実態に近い数値が把握されています。
一方、日本では食中毒の統計は届け出があった事例のみに基づいているため、実際の状況とは乖離がある可能性があります。
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理は、小規模な事業者にも大きなメリットがあります。導入により、食品衛生のシステムが向上し、従業員の意識が高まることで、食中毒などのトラブルを未然に防ぐことができます。また、工程を段階的に管理することで、異物混入や汚染のリスクを減らし、クレームや事故の発生も抑えられます。厚生労働省の実態調査では、3億円〜10億円規模の企業の約4〜5割、小規模事業者の約3割が「クレームや事故が減少した」と報告しています。
セミナー・研修
(単発・スポット)
私たちは、さまざまなセミナーや社内/社外研修での講演経験があり、単発・スポットでの対応も柔軟に行っています。貴社のニーズに合わせたセミナーや研修を通じて、社員のスキル向上と組織力の強化をサポートいたします。リーダーシップ研修やコミュニケーションスキル向上セミナーなど、幅広いテーマに対応可能です。
貴社特有の課題に応じてカスタマイズされた研修を提供し、社員が実践的なスキルを習得できるよう支援します。また、定期的な研修プログラムを通じて、社員の成長を促進し、組織全体のパフォーマンス向上に貢献します。

よくある質問
リーダーシップ研修やコミュニケーションスキル向上、業界特有の技術研修など、幅広いテーマに対応可能です。貴社のニーズや課題に応じて、カスタマイズした内容を提供し、実践的なスキルの習得を目指します。
研修の効果を最大化するためには、事前に貴社の目標を明確にし、それに基づいたカスタマイズ研修を行うことが重要です。また、研修後のフォローアップや実践的なトレーニングを継続的に行うことで、効果を持続させることができます。
主なセミナー・研修実績(一部掲載)
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2024年8月
【主 催】
陸上自衛隊 中部方面総監部 人事部援護業務課 業務管理教育班
【テーマ】
准曹研修「流通機構」「販売管理」「販売技術」 -
2024年7月
【主 催】
陸上自衛隊 中部方面総監部 人事部援護業務課 業務管理教育班
【テーマ】
広報官研修 営業概説「プレゼンテーションの組み立て方」(講義、ワークショップ、成果発表) -
2024年6月
【主 催】
陸上自衛隊 中部方面総監部 人事部援護業務課 業務管理教育班
【テーマ】
幹部研修「経営管理」「人事労務管理」「独立開業のすすめ」 -
2024年2月
【主 催】
東大阪市産業創造勤労者支援機構
【テーマ】
学びたい!長寿企業が備え持つ“しなやかな強さ” -
2023年11月
【主 催】
泉大津市立図書館
【テーマ】
長寿企業がやっているたった1つのこと ~100年経営に学ぶ~ -
2023年5月
【主 催】
とよなか起業・チャレンジセンター
【テーマ】
企業が継続的な成長を遂げるには ~事例企業から学ぶ
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